1988-05-24 第112回国会 参議院 外務委員会 第10号
また我が国の基準ということになりますと、現在、原子力安全委員会におきまして我が国のプルトニウム航空輸送の安全基準について調査、審議を進めております。 日米協定対象外のプルトニウムの輸送につきましては、その輸送方法等は現在未定でございますが、航空輸送を行う場合には、協定対象のプルトニウムと同様の輸送容器が用いられ、同機の安全基準が適用されると考えております。
また我が国の基準ということになりますと、現在、原子力安全委員会におきまして我が国のプルトニウム航空輸送の安全基準について調査、審議を進めております。 日米協定対象外のプルトニウムの輸送につきましては、その輸送方法等は現在未定でございますが、航空輸送を行う場合には、協定対象のプルトニウムと同様の輸送容器が用いられ、同機の安全基準が適用されると考えております。
具体的には米国のＮＵＲＥＧ〇三六〇、こういうものを含みますプルトニウム航空輸送基準、各国のプルトニウム航空輸送基準等の調査を初めといたしまして、世界におきます航空機事故経験の調査、さらに進んで、航空機事故時におきます輸送物に与えられる衝撃、発生する応力等輸送物の挙動の分析等を踏まえまして、万が一の航空機事故の際にも輸送物が高度の収納健全性を維持するよう輸送容器に要求すべき技術基準につきまして現在検討
○説明員（結城章夫君） このプルトニウム航空輸送の安全性につきましては、プルトニウムを安全な輸送容器に収納するということでございまして、この輸送容器の開発を現在進めております。こちらの方も大体見通しが立ってきたところでございます。この輸送容器に収納して航空機に積みつけるということにいたしますと、その安全は確保されると考えております。
そのマニュアルでございますけれども、当面陸上輸送というふうなことが中心になって私どもとしては考えてあるわけでございまして、御指摘の航空輸送ということにつきましては、特にプルトニウム航空輸送につきましては、原子力安全委員会そのものが現在どのような基準でもって輸送容器を技術基準として要求したらよろしいかということの検討を行っておりますので、そちらの方での検討を待ってさらに具体的な対応が決められていくものと
○説明員（結城章夫君） プルトニウムの輸送容器につきましては、やはり同じく動力炉・核燃料開発事業団におきまして、現在世界で最も厳しい基準でございますアメリカの原子力規制委員会のプルトニウム航空輸送容器の基準、ニューレグ〇三六〇というものでございますが、これを満足することを目標に開発を進めております。
次に、プルトニウム航空輸送時の護衛でございますが、プルトニウムの航空輸送を行う場合には、武装護衛者の同行、飛行場における航空機の隔離等の核物質防護のための措置を講ずることになります。これらの措置に必要な経費は、基本的には輸送の実施主体が負担することになると考えておりますが、その詳細は関係者の今後の調整により決められるものと考えております。
プルトニウム航空輸送容器の試験データの公表でございますけれども、現在、開発を進めておりまして、その開発ができ上がった段階におきまして、その安全性について国民の御理解を得るため、試験の内容、結果等を取りまとめ、適切な時期に公開していく所存でございます。
そこで、我が国がプルトニウム航空輸送を行う場合には、万一の航空機事故が発生した際に安全を確保し得るような輸送容器を用いるなどによりまして、安全の確保を大前提にこれを実施してまいるという考え方でございます。 最後に、二万四千年にわたる問題という先生のお考えをお聞きいたしました。
○結城説明員 今先生御指摘のとおり、アメリカにおきましてはプルトニウム航空輸送容器の落下試験といったものを求める、いわゆるマコウスキー修正条項と呼ばれておるものでございますが、これが昨年の十二月二十二日に成立したと聞いております。
○結城説明員 このプルトニウム航空輸送容器につきましては、現在動力炉・核燃料開発事業団で開発を進めておるところでございます。 まだ開発途中でございまして、この容器の開発が完了した段階でその安全性については国民の皆様の御理解を得る必要がございます。そのために、安全性を実証するために行った試験の内容、試験の結果等は取りまとめて公開していきたいと考えております。
まずプルトニウム航空輸送のことでございますが、四月一日の外務委員会におきまして、我が党の永末副委員長の方からこの日米原子力協定のもとで行われるプルトニウムの航空輸送における政府の責任、こういったものについて質問されておりますが、そのときの答弁は、動力炉・核燃料開発事業団がその責任を負う、こういった答弁があっただけで政府の責任について余り述べておられませんので、国際輸送に係る政府の責任の所在とその内容
アメリカの国内では、本協定に対し、プルトニウム航空輸送の際の安全性に対する不安から反対があった、このような報道も見ておりますが、プルトニウム輸送の安全性について、特に輸送容器についてお伺いをいたしたいと思います。 このプルトニウム輸送容器は現在開発中と聞いていますが、開発状態についてお伺いいたします。
まず、プルトニウム航空輸送に関します原子力安全委員会での検討状況でございますが、原子力安全委員会といたしましては、先ほどからずっと話が出ておりますが、昭和五十九年の時点でございますけれども、晴新丸によるプルトニウム船舶輸送の際に見られましたさまざまな動き、こういうことから今後は航空機によるプルトニウムの輸送ということが一つの有力なものとなっていくであろうというふうな判断に立ちまして、原子力安全委員会
我が国においては、動力炉・核燃料開発事業団がプルトニウム航空輸送用の輸送容器の開発を進めており、これまでの研究開発によりまして、万一航空機事故が発生した際にも安全を確保し得るような輸送容器が開発できるとの見通しを得たところでございます。また、過去において、船舶によって安全に我が国にプルトニウムを持ち帰った実績を有しております。
それで、これから輸送計画をつくるわけでございまして、そういう意味では三沢空港をプルトニウム航空輸送の国内着陸空港というふうに決めた事実は全くございません。
それを申し上げますと、まずプルトニウム航空輸送に使用される飛行場につきましては、新しい今度の日米実施取り決めの附属書五において、「盗取又は妨害行為から守るため、警察を含む関係当局の協力を得て又は他の武装要員を使つて航空機への接近を制限することにより、実現可能な最大限度において、航空機の隔離が確保される。」ということになってございます。
○政府委員（松井隆君） プルトニウム航空輸送容器の安全性と申しますか、そういうものにつきまして、昨年の十二月二十二日にマコウスキーというアメリカの上院議員が提出いたしまして、その法案が十二月二十二日に可決成立してございます。
ただいままでの検討状況といたしましては、昨年九月に放射性物質安全輸送専門部会の下に新型輸送分科会という分科会を設けまして、プルトニウム航空輸送容器の安全評価基準について種々検討されているところでございます。